という話題がネットで盛んです。
今週の週刊文春、元ワタミ社員の告白。「ワタミの場合、その日の売上目標から逆算して人件費の額が決められている…売上が少ない日は、人件費を抑えるため、社員がただ働きすることもある。私は三年いましたが、午前七時からの『早朝研修』やミーティングの後も営業し、三十六時間寝ないのがザラ」
日本の法令では、「契約自由の原則」というのがあって、
会社で言えば、
２，労働者が就職する時に、労働契約に納得できなければ、他の会社を選べばいい。
このような「自由」が日本では認められている。
件のワタミの労働契約に法令違反がなければ、
その契約を受け入れるか受け入れないかは、
労働者の判断に委ねられているわけだから、
イヤなら、就職しなければ済む噺。
しかし、これには大前提があって、
認められているのであって、
もし法令に違反するところがあるなら、、
それは、労働基準監督署から、
指導なりペナルティがあってしかるべき。
しかし、
なぜか日本の労働行政は、
企業の法令違反に甘い。
ていうか、
ほとんど放置状態。
でも、それは、
企業が存在しないと、
労働者の雇用自体が確保できないので、
企業を潰してしまうほどのペナルティは科しにくいという事情もあるようだ。
となると、
労働者が就職する時に、
就職しようとする企業が、
法令に違反していないか？
自分のライフスタイル・ポリシーに合致する会社か？
ということを、
キチンと判断して就職しないと、
就職した後で、
と言っても後の祭り。
ただ、
これだけ、日本・世界経済が停滞してしまうと、
「キチンとした会社を探そう」と思っても、
「キチンとした会社が見つからない・・・」
また、「キチンとした会社は、既にうまっていて、怪しい会社しか残っていない・・・」
というのが現状なのでしょう。
となると、
こういうときにこそ、
労基が活躍するべきなのでしょうが・・・
この国は、
一体、どうなるのでしょうか・・・
（つづく）
（つづく）
（ふくやまひろし）
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