女性は、労働には向かない、“性”の特質を持っています。
それは、“妊娠・出産”、さらにそれに関わる全ての身体機能です。
この部分は、男性のそれとは、比べものになりません。ですから、“労働”という一つの物差しで測ると、ほとんどの場合、男性よりも劣る結果となるでしょう。
しかし、その女性の機能を、労働の価値と同等のもの、また、それ以上の価値があると評価するなら、その機能(=社会的役割)自体に、それ相応の金銭的な手当が必要となります。
昔、日本では、“女性は家庭に”という風潮がありました。いわゆる専業主婦という立場です。
夫が労働で稼ぎ、そのお金を一家で家族で共有する。
それは、理論や理屈ではなく、男女の本質的な役割分担でもあったのです。
もし、この役割分担を、家族単位ではなく、国家単位で考えれば、
男性の収入の半分は、国家に納入する。
国家は、そのお金を、女性の妊娠出産に関わる費用にあてる。
そういう社会制度が望ましいことになります。
(荒っぽい議論ですが・・・)
まあ、実際に
男性が国家に納入する収入のパーセンテージをいくらにするかとか、
女性の妊娠出産に関わる費用のパーセンテージをいくらにするかは、
男女の間でよく話し合う必要がありますが。
先ほどの、“女性の妊娠・出産”の機能(=社会的役割=仕事)に、それ相応の手当をするとすれば、今よりも、遙かに高額の手当をするべきでしょう。
それが、ほとんど手当がされていないので、女性も、“稼がざるをえない”状況に置かれているのが現状だと思います。
まずは、そういう現状の認識を共有する必要があると思います。
【結論】
女性の妊娠・出産を社会的に補償し、
それに加えて、
女性の社会進出を促そうとするなら、
“法律”による規程が欠かせません。
具体的・直接的に言えば、金銭的な手当をもっともっと増額しないと、出生数の増加は、望めないと思います。
(つづく)
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